連雲港経済技術開発区は、連雲港市の東部に位置し、1984年12月に国務院の許可を得て設立された中国最初の国家クラス開発区の一つで、連雲港市が開放型経済を発展させる主なキャリアー、国際海辺都市を建設するハブエリアであり、連雲港市の優良資源が最も集中しているエリアでもある。管轄面積は126㎢で、区内に国家クラス輸出加工区、国家クラス新医薬産業基地、新材料産業国家ハイテク産業基地、省クラス国際サービスアウトソーシングモデル区、省クラスハイ性能ファイバー・テストセンター、留学生創業パーク、ソフトウエアパークなど技術のイノベーションを図るキャリアーが設けられており、さまざまなプロジェクトを受け入れる一流のプラットホームが用意されている。

      連雲港開発区は石油化学、冶金、装備製造などの産業を誘致できる近代臨港工業基地と新医薬、新材料、新エネルギー、新型装備製造など「4新」産業を集積できる天恵の条件を備えている。開発区は交通地理位置が優れ物流が便利であり、発展スペースが広く、無限の潜在力を持っている。中国主な中枢港である連雲港港に隣接しており、４Ｄクラスの連雲港空港までは20㎞離れ、隴海鉄道線、連塩高速道路が区内を貫き、対外道路の高速化を全部実現した。区内には又プロジェクトの敷地として直接使える大量の低産量塩田がある。

      設立されて以来、開発区は二つの創業段階を経てきた。第一創業期（1984－2004年）は、中国最初の国家クラス経済技術開発区に許可された時点を起点に6㎢の中心区と宋跳ハイテク区を開発し、手探りしながら前へ進む段階であった。第二創業期（2005－2009年）は、江蘇省政府が連雲港を先頭とする江蘇北部地域振興方針を打出したことを起点に76㎢の臨港産業区の開発を全面的に展開し、広い発展スペースを構築すると共に発展テンポが速くなった段階であった。開発区は前後にアメリカのデュポン、日本の三菱、ドイツのコンティネンタル、へンケル、Deutsche Postなど11社の世界トップ500社企業とフランスのRoquette、アメリカのＢolong、日本の味の素、天田、シマノ、タイの正大など世界有名多国籍企業及び中国海運グループ、中国建材グループ、中国国電グループ、中国民用飛行機有限会社など14社の中央国営大手会社を誘致した。2004年に比べ2009年の全区ＧＤＰは52億元増え158億元となり、工業総産出は146億元から457億元に、財政総収入は8億元から42億元に、外資投資額は6,500万ドルから3億ドルに、工業投資は7億元から90億元に成長した。全国54の国家クラス経済技術開発区に対する総合評価ランキングで、連雲港開発区は2005年－2008年の四年間で引き続き10位上昇し22位となり、江蘇省にある123個の開発区の中では21位にランキングされ「第一ブロック」に入っている。

      国務院が「江蘇沿海地域発展計画」を審査許可するにつれ連雲港の発展は国家戦略範囲に入り、連雲港市発展の先頭、エンジンとして活躍している開発区も千載一遇のチャンスを迎え第三回めの創業熱意を燃やしており、「経済発展方式の変化及びアップグレードの先行区、イノベーション発展のテスト区、科学発展のモデル区」を速く建設し、全国一流開発区を構築するため全力をあげている。